夫婦で新たに購入することを検討していたり、相続対象となっている物件がある時に気になるのが共有持分割合というワードでしょう。
マンションを複数名にわたって所有する際に、疑問・悩みごとの種になるのがその割合です。
その持分の割合によって、売却・貸出といった行動の可否の範囲も大きく変わってきます。
離婚によって夫婦で共有していたマンションが不要になったり、相続したけれど遠方に存在しているため処分したい時のために知っておかなければなりません。
ここでは共有持分の疑問を解決するべくその割合に関する基礎知識、購入時や相続時の割合について見ていきます。

共有持分割合の基礎知識

マンションの共有持分の割合を知っておかなければならない、決める必要がある場面は大きく分けて2つです。
夫婦や親子で共同で出資してマンションを購入するケースと、被相続人が所有していたマンションを複数名で相続するケースです。

共同で出資して購入する場合当人同士で自由に決められるものの、多くは出資した金額の割合と同一にするのが一般的になっています。
たとえば2,000万円のマンションを夫が1,500万円、妻が500万円支払った場合は夫の共有持分は四分の三で、妻は四分の一とするのが良いです。

この理由は出資額と共有持分の割合が合致していないと、差額分は贈与と見なされるからです。
この例の場合で言うとお互い二分の一の割合に設定すれば、夫から妻へ500万円を贈与したと法的に判断されてしまいます。
そのため、妻は500万円に課せられる贈与税を支払わなければなりません。
出資額と、持分の割合の一致が不可欠であると覚えておきましょう。

加えてマンションは土地を複数の入居者で共有する不動産であり、他人の所有した土地を利用する権利である「地上権」を入居者で準共有している構造となります。
所有権以外の権利を、複数で共有することを準共有と呼びます。
またマンションには地上権および建物の所有権を、分離させて処分することができないように「敷地権」も定められています。

相続する際の共有持分割合について

共同で購入するケースに続いて、相続して複数人で共有するケースも見ていきましょう。
被相続人との関係性、分割する人数によって持分が定められることがあります。
相続できる割合がケースごとに分けて法律で定められており、これを法定相続分と呼びます。

夫婦で共同で購入したマンションがあり夫が亡くなったケースを見ていくと、妻およびその子どもで分割するのが通常です。
夫と妻がそれぞれ半分ずつ出資していた場合、夫の分の共有持分が相続財産となります。
たとえばマンションの値段が4,000万円でそれぞれ2,000万円ずつ出資していたとして、相続財産は夫の分の2,000万円です。
この2,000万円を、妻と子どもたちが分けるという形になります。
2,000万円のうちの半額の1,000万円を妻が受け取り、もう半分の1,000万円を子どもたちで分割するという仕組みです。

子どもが2名であれば、それぞれ500万円ずつ受け取ります。
妻は1,000万円を受け取り、さらに元から持っている共有持分である2,000万円の部分を合わせると物件の四分の三を所有していることになるという訳です。
子どもが既に結婚していて、家を持っている場合は遺産分割協議で妻が全て相続するように決めることもできます。

購入時に共有持分を決める上でのポイント

マンションを購入するために住宅ローンを利用する際は、その種類ごとの特徴を理解しておくことが大切です。
夫婦がともに出資してローンを利用する場合、連帯保証型・連帯債務型とペアローンの3つが一般的です。

夫が債務者で、妻が連帯保証人とする連帯保証型はローン自体は夫の単独名義となります。
返済が滞らない限りは、基本的に妻が購入代金の負担は一切不要です。
その代わり名義は夫のみとなり、妻には持分が認められない点に注意してください。

二人それぞれに持分を決めたいのであれば、連帯債務もしくはペアローンを選択すると良いです。
連帯債務型は夫婦の二人ともに返済義務が生じますが、妻にも持分が認められるという仕組みです。
この場合、持分を設定するのは二人の収入の割合とマッチさせます。
妻の収入が少ない分を、夫が補って持分を増やすことも可能ではあるものの贈与と見なされることもあるため注意が必要です。

そして個別に住宅ローンを組む方法が、ペアローンです。
ペアローンの場合は、頭金と借入の総額で設定するのが基本となります。
こちらも同様に、頭金・借入金の総額の割合は共有持分と比例する形になるということを覚えておきましょう。

まとめ

マンションを共同で購入する場合において、共有持分の割合は出資額に準じて設定するのが通常です。
これに外れた割合を設定することも出来ますが、贈与税が発生する可能性があるため注意が必要です。
相続で複数名で所有する場合は、法定相続分によってその割合が決定します。
子が相続する必要がない場合は、遺産分割協議にて変更することも可能です。
購入時にはマンションの共有持分を考慮した上で、住宅ローンを選ぶことが大切になります。
夫婦がお互いにどのように出資するのか、共有持分割合をどう設定したいのかを考えつつ選ぶと良いでしょう。